時間外労働を行ったという立証は誰がすべきか?
結論 労働者が行なうべきと思われる。 所定労働時間の時間管理の責任は使用者にあり(労働基準法108条より) 労働基準法108条は「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労…
結論 労働者が行なうべきと思われる。 所定労働時間の時間管理の責任は使用者にあり(労働基準法108条より) 労働基準法108条は「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労…
Aさんは昨年開業し、一人で事業を頑張ってきました。 頑張った結果、順調に仕事が増えましたが、一人では仕事が回らなくなりました。 ここでみなさんに質問です。 Aさんが仕事が増え人を雇おうとしているとき、Aさんの店は黒字でし…
人を雇うということは高額な維持コストがかかることを忘れてはいけない 採用活動において最もやってはいけないこと、それは妥協して人を雇うことです。 妥協して採用して、採用活動に失敗してしまうと、保険料の会社負担分、時間、今い…
利益追求のために採用活動を行う 会社はどうして人を雇わなければならないのか? 人材を採用する際、どのような目的で採用するかを依頼先に尋ねると、よくこのような回答をいただきます。 人手が足りない、辞めた人の穴埋め、サービス…
契約社員について(期間の定めのある契約) 基本的に自己都合退職、解雇できない 期間の定めのある契約(いわゆる契約社員)では、 お互いの合意がある場合 やむを得ない場合(死亡、ケガなど) を除き、契約終了まで(例えば一年契…
※世間で言われている「サービス残業」という言葉は法律上にはなく、どのようなことをサービス残業というのか明確でないため、 ここでは、「会社の命令に基づかない自発的な残業」と考えて説明していきます。 持ち帰り残業に賃金を支払…
無断欠勤をした社員を解雇する際の留意点について解説します。 解雇する際の注意点 従業員を解雇する際には 客観的に合理的な理由 解雇が社会通念上相当である ことが必要です。 また、懲戒処分をするには 就業規則に懲戒解雇事由…
社内不倫をした社員を懲戒解雇することはできるのでしょうか? 不倫行為はプライベートな行為である。 まず不倫というのは プライベートな行為(私的な行為)であります(セクハラに該当する場合を除く)。 そこで過去の裁判で、プラ…
期間の定めのある労働契約を結ぶ場合、通常では契約期間を、 「平成◯年◯月◯日~平成◯年◯月◯日」など、「何ヶ月」などの単位で契約をすると思いますが、 例えば、社内プロジェクト(プロジェクトの終了時期については不透明)のた…
時季指定権と時季変更権 労働者は有給をいつ使うかを自由に決めることができます。 この権利のことを時季指定権といいます。 労働者は有給を自由に取得する権利(時季指定権)を持っていますが、 従業員同士が有給をとる日が重なって…